今日の夕方、新型コロナウイルスの感染拡大について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、旧・民主党政権の平成24年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について、現在蔓延している新型コロナウイルスに関する記述を追加・明文化することで、従来法でも対応できたところを、あえて時間をかけて審議し、あらためてコロナの一点について強調する形で、今年３月１３日に改正された法律になります。
そして、その特措法に基づく緊急事態宣言が今日発令され、明日０時から効力を有する形になります。
日本における緊急事態宣言で記憶に新しいのは、２０１１年３月の東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の事故に対しての原子力緊急事態宣言になります。長い年月のたった現在でも、強制力のともなう帰還困難区域が設置され、当該地域には住民でさえ簡単に立ち入りできない状況になっています。
今回の緊急事態宣言は、以下の７つの都府県に発令されました。
・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
・大阪府、兵庫県
・福岡県
当該地域では、外出の自粛が要請されるほか、一部施設の営業の休業も要請される見込みです。
公共交通機関や道路等の移動・輸送インフラについては規制等はされず、外出についても買い物等の生活に必要な程度のものは認められています。また、外出したとしても、法的に処罰されることはありません。
なお、今回の経済活動の自粛要請について、与野党問わず「要請と補償はセットにすべき」との声が上がりましたが、今回の緊急事態宣言にあたり、その見返りにもあたる国民に対する一律な補償・経済支援の考えはないとのことです。
安倍総理の会見での話では、「私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。」とのことですので、国民の痛みについては、関知していないほか、理解する必要性もないとの考えを示しました。
私の勤める中小企業も、今回の宣言を受けて、多くの社員が自宅勤務になりました。私もそのうちの１人です。明日からしばらくは自宅に持ち帰ったパソコンで仕事をすることになります。
規模や収入を問わず、多くの企業や国民が、今回の自粛で経済的にも生活的にも、ビジネスもプライベートも、様々な面で不利益を被る形になりました。
その規模は日本全国にわたり、先の大震災を超える大災害（人災）と言っても過言ではないでしょう。
最初はほんの数人の感染者でありましたが、検査を拡大するにつれて多くの感染者がいることが判明し、しかし数字で見ると緩やかな上り坂であったことを楽観視して、先の３連休を悠々と過ごしてきたわけですが、直後のオリンピック延期が確定したことをきっかけに、さらに多くの感染報告があがるようになりました。
正確な感染者動向はつかめないまま、未だ終息のめどのたたない状況が続いており、マスクの不足は解消されず、国民の不安がスーパー等における買いだめにはしる原因にもなっています。
このタイミングで緊急事態宣言の発令に至った経緯や、発令すると判断した根拠、またその時期が適切であったかは、時の政権がまともに記録を残していれば、後から検証することもできますが、宣言下の現在においてもなお、政府が国民に対して何らかのケアをすることはありえないという方針のため、国民は政府をあてにせず、ひとりひとりが今何をすべきか、どうすれば身の回りの人、大切な人を感染させずにすむかをよく考えて行動し、責任の伴わない閣僚の給料や遊興費などを目的とした税金については、引き続き払うものは払い続ける必要があります。
生活に必要な最低限の目的にのみ、最低限の人数で外出をして、特に感染が拡大している、緊急事態宣言下の地域の方については、コロナの蔓延を食い止めるためにも不要不急な移動・外出は避けるようにしましょう。
ゴールデンウィークはあきらめて、それでも夏休みは思いっきり出かけられるようにするためにも・・・ね。
令和の時代がはじまってから、もうすぐ１年。
河川の氾濫等をともなう２度にわたる大きな台風に、今回のコロナ騒動・・・とても１年の間に起きたこととは思えません。恐ろしくいのちの脅かされる時代になるのだと、そういう警鐘がならされているのでしょう。
なお、今回の緊急事態宣言は、行政が国民に対して取りうる最大の要請にもあたりますが、これをもってしてもなお感染抑止ができなかった場合について、安倍総理は「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べています。
３月の国民向けの総理会見では、総理自身のことばで「政治は結果責任」と述べつつも、責任を取るつもりはないとのことで、国民を欺くことに関してのみ、ひきつづき気を引き締めて取り組んでいくことが期待されます。
